まつど議会報告

Jul 26, 2015

平成27年7月15日実施 議会運営委員会


(※私は委員でないため傍聴しました。)
【実施内容】
1 予算・決算議案に対する討論時間について
2 その他
【資料】
議会運営委員会内容PDF
【議事】
1 予算・決算議案に対する討論時間について
  • 公明党 織原委員
    • 原則17時を目標めざす。討論時間は何らかで制限時間、会派所属議員数をもとにわりあてる。
  • 松政クラブ 平林委員
    • 原則17時で終わることがのぞましい。
  • 市民クラブ 山口委員
    • ボリュームがあるので、長くなってしまうのはしょうがない。それをふまえてもこのところ長い。できたら申し合わせできれば・・・・。それでも、申し合わせできないようであれば、公明党と市民クラブと同じように制限をかけるしかない。
  • 共産党 高木委員
    • 会期の定めは17時になっているのか。会期はあくまでも日付であり、極端なことを言えば23時59分59秒まで。予算委員会の委員長から要望においては、その分討論でしっかりとやって欲しいと言われた。
  • 大井議長
    • 討論を制限しようとしているのではない。討論は賛成か反対かを言うもので、要望する場ではない。そこを考えて要旨は短くなる。討論でまとめて賛成か反対か技術の問題。皆さんが考えてもらって、10分でもできる。どうしても違うというのであれば制限をする。
  • 共産党 高木委員
    • 相手の賛否を覆すのが討論である。政治の転換期では討論が長くなるのは当たり前。政治の情勢によって討論が長くなるのは当たり前。原則17時に終わるべきではない。
  • 市民力 山中委員
    • そもそも目的は?議長からの理由が明確になっていない。長時間労働が問題なのか、会派から議長の意見を聞いてこいと言われている。そもそも討論は充実するべきである。それぞれ質と量はきまっていない。何が目的か?財政的にいくらかかっているのか?ワークライフバランスなのか?早く帰りたいのか?17時までならば、討論で埋め合わせするべきなのか?6月も12月も考えるべき。包括的な意見である。第6条から見ると、討論が充実することは、いいことではないか。資料1では少なくとも任期ごとで比較をするべき。一部の人が長いとあるならば、普段やらない人がここぞという時にかえってない方がいい。強制採決だけはやめてほしい。
  • 清松会 箕輪委員
    • 山中委員と大筋同じ。そもそも討論の位置づけ、意味、松戸市の会議規則の中に書いてなかった。共通認識。個別、要望はするべきではない。予算委員長ができるわけではない。制約はかけたくない。意義意味が共通できない。主観的な問題。ズレがあるとき、制限時間を我慢する仕方ないという考え方。結論だけ急ぐのはどうか?会派の按分、一般質問はなし。討論の目的は?
  • 社民・無所属クラブ 二階堂委員
    • 時間がだんだん伸びている。討論だけでなく、最終日は17時を目指すのは難しい。特定の人で増えているのか。単純に長くなっているのでは理解しがたい。
  • 大井議長
    • 目的・課題としているのは、制限することではない。充実という意味がわかりませんか。賛成、反対を述べる場所で要望をのべるところ。いくらでも時間があれば・・・。圧縮したところで討論をしていただければと思う。もうちょっと本質的な討論ができるはず。時間を短くとも17時とも言っていません。討論だけではない。各項目にわたって本質的な論議をしてほしい。短くしろとか17時に終わりにしろとは言っていません。各派で別々の人がやって自らどこかしら制限をかけるべきではないか。充実という意味。
( 結論 )
約2時間にわたる議論が続きました。
結局のところ結論はでず、会派に持ち帰って再考することになった。

次回は8月3日午前10時~に決まる。

( 私の意見 )
まずは、委員会の中で気になったことです。
『賛成を反対』に、『反対を賛成』にするのが討論であることは間違いありません。
ただ議会にいる44名の議員の為に行い、市民向けに討論しているのではないという発言があったことに大変残念に思います。

当然、議員は市民の代表者です。

しかし、何のために開かれた議会としてインターネット議会中継をしているのでしょうか。
討論だけでなく、一般質問もすべて市民が見ているということです。
本当に市民の代表たる議員なのかをしっかりと審判する、それが市民の役目でもあります。
私は、間違っても『市民向けに討論をしているのではない』とは言えません。

また、17時に終わるということ、2つの視点で見ることができます。
まずは職員の超勤です。
残業代がつき、人件費を少しでも削減するという意見はわかります。
しかし、喧々諤々の討論の末、残業代という人件費以上の税収が見込める決議となった場合はどちらが市民福祉につながるのでしょうか。
私は、人件費と討論時間は切り離して考えるべきと思います。

もう1点は、本当に討論時間に一定ラインを設けることが、民主主義なのかという点です。
市議会の議決といえども、命に関わる条例等は山ほどあります。
徹底的に討論をし、両者が理解をした上で、採決という順をとっていかない限り、民主主義を侵す可能性を示唆します。
別紙『多数決が本当に民主的?』という記事があるくらいです。

是非とも次回の議会運営委員会では徹底的に議論をして欲しいと思います。


関連記事