平成27年9月定例会 議案の概要＆審議結果
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おはようございます。市民力の原裕二です。
早速ですが、本定例会に上程されました認定第１号、平成２６年度松戸市一般会計歳出歳入決算から認定１０号病院事業決算までのうち、認定１号から９号の平成２６年度松戸市水道事業決算の認定までは、おおむね適正なる予算執行が行われたとの判断から、先ほどの委員長報告通り認定に賛成。
認定第10号、平成26年度松戸市病院事業決算については、委員長報告と異なり、認定に反対とさせていただきたいと思います。それでは会派を代表しましてその病院事業決算について反対の立場から討論させていただきます。
さて、今回の26年度決算の状況、特に収益的収支決算の状況を見てみますと、まず、市立病院では病院事業の売り上げを示す医業収益は135億9884万4094円。前年25年度は約126億8千万円でしたので、対前年度比は107％と大幅な増収となりました。
しかし、対する費用である医業費用は26年度、約１５６億8千万円となり、前年は約141億2千万円でしたので、こちらも前年に比べ108，85％となってしまいました。
このように、収益は上がったもののそれを上回る費用の増加があり、結果として一般会計からの赤字補てん額は前年の5億円から9億円と大幅な増加となってしまいました。次に東松戸病院の収益的収支の決算状況です。
医業収益は、前年比3.88％の増収となりましたが、一方で医業費用は前年比6.3％増加し、こちらでも増収となったもののそれを上回る費用の増加となってしまいました。
こちらも結果として一般会計からの赤字補てん額は、4億円となってしまいました。このように本当に厳しい経営状況である病院事業の決算ですが、以下、反対理由についてお話させていただきます。
さて、「決算」という言葉を辞書で引いてみると、「国及び地方公共団体の一会計年度における歳入歳出を当初の予算と対比して作成される確定的計数」との意味が載っています。
この辞書にあるように「予算と対比して」というところの視点から今回の決算がどうなのかを見てみたいと思います。まず市立病院についてです。
当初予算では一日の平均患者数、入院で467人、外来で1000人を見込み、金額では医業収益として146億3839万円としていました。
対して決算では、入院は423.5人、外来は951.5人、先ほど述べたように医業収益は約136億円となり、結果として予算よりも10億円の減。
東松戸病院はさらに悪く、医業収益は、当初予算は22億5493万円に対し、決算額は約16億と予算と比べ3割も少なく大幅な予算の未達となってしまいました。
特に東松戸病院は、費用について、給与費が約16億2千万円となり、とうとう医業収益に対する人件費比率が100％を超すことになってしまいました。このように、決算を予算と比較してどうかとみた場合、病院事業全体で収益は予算に未達であり、かつ医業費用の増加により、赤字補てん額も増加しています。
また、この5年間の数字を見てみると、両病院とも医業収益は伸び悩む中、医業費用のほうは市立病院では14.4％。東松戸病院では13.1％も増加しており、こうした傾向は続いていることを示しています。
収益については、一般的に、環境や、お客さん次第のところもあり、予算の達成は自力だけでは難しい部分もあるかと思います。
しかし費用については、人件費部分の占める割合が高く、適正なマネジメントにより、収益とは違いコントロールは一定程度出来るものだと考えます。
そうしてみてみると、特に東松戸病院は、費用についてしっかりとマネジメントできていたとは、とても考えられません。
人件費比率が高い高いと毎年のように議会で指摘があった中、とうとうその人件費比率が100％を越えてしまったその意味をしっかりととらえ是非、改善をしていただきたいと思います。このように予算と比べ決算の数字がかい離している状況。
伴い赤字補てん額が増加している状況。
また、費用の面、特に人件費部分のマネジメントができていたかについて大きな疑問もあることら今回は決算の認定について反対とさせていただきたいと思います。さて、千駄堀新病院のオープンまでいよいよ2年後ということになりました。
この病院の建設費については、高騰により、最終的には約194億円となり、当初予算額に比べ、大幅な増額修正を余儀なくされたことは皆様ご案内の通りです。
それでも、その大幅増額の補正予算に賛成したのは、今後の収支シュミレーションを見て、これならば何とかやっていけるのではと判断したのも理由の一つでした。
しかし、そのシュミレーションと今回の決算額を比較してみると、医業収益から医業費用を差し引いた医業収支について、24年12月の新病院整備基本計画では26年度医業収支、約7億7千万円のマイナスと予測していたものが、今回は22億1千万円のマイナスで、なんと約14億4千万円もの悪化。
昨年10月に出された最終的なシュミレーションとの比較においてもすでに7億3千万円ものマイナスのかい離があります。これで、果たして、本当に新病院の経営は大丈夫なのでしょうか？
その大幅増額の補正予算を決めた昨年の10月の臨時議会において、付帯決議も同時に可決されています。
その付帯決議ですが、具体的には4つの事項で、
うち一つは、「大幅な増額予算となったことを鑑みこれ以上の財政負担を抑えること。」
さらには「一般会計に頼ることがない病院経営を図ること」も決議しています。さて皆さま。
今回の決算の数字は、果たしてこうした我々議会の想い。
付帯決議と照らして果たして合致し許容できる範囲のものなのでしょうか？
付帯決議を出したことからもわかるように、早期の新病院建設と新たな市民負担の間で、断腸の想いで決めた新病院建設であろうかと思います。
ですので、「これ以上の財政負担は許されない」との想いは、議員の皆様、共通の認識ではなかったのではと思います。
今回の病院決算は、こうした議会の想いや認識から、残念ながら現実的には、かい離したものとなっているのではないでしょうか。
新病院の開院が２年後となった今だからこそ、議会から病院経営へ警笛を鳴らす意味でも今回の決算認定には反対すべきではないかと考えております。
皆様の賢明なるご判断を是非、お願いしたいと思います。
それでは最後にそのお願いを申し上げまして、私の反対討論を終了したいと思います。ご清聴ありがとうございました。
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市民力の山中啓之です。会派を代表しまして
議案第１２号「松戸市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
及び議案第１５号「松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、国のマイナンバー制度関係の
議案ゆえ、一緒に討論します。現在、国が進めている「マイナンバー制度」は、主にセキュリティの管理面をはじめとして国民の不安が完全に払拭してきれていないことはご案内の通りです。
我が会派では、本制度に真っ向から反対するものではありませんが、市民の暮らしや日常生活に大きな影響を与える本制度の導入には、慎重に慎重を重ねて臨まなければならない事をまず、申し上げます。
しっかりとしたシステム設計及びその確立をする事は勿論ですが、その上で、やはり市民に対して説明をしてご理解を頂く事が肝要だと考えています。まず、今回の議案第１２号「松戸市個人情報の保護に関する条例の一部改正」について。
本条例改正案の第７条２－２には、「前項の規定にかかわらず、市の機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があるとき又は本人の同意を得ることが困難であると認められるときは、特定個人情報を取り扱う事務の利用目的以外の目的のために特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を利用することができる。」
とあります。つまり、本条例改正が行われれば、「特定個人情報」が設定され、それが本人の自由意思に基づくものではなくとも利用されてしまう可能性があるということです。
これはまさに、マイナンバー制度に対する情報の管理と漏えい（いわゆるセキュリティ）に関して未だ解決されない国民の懸念事項の最たるものではないでしょうか。
折しも、先般の年金情報の流出問題が記憶に新しい中で、現行の国のシステムですら大いに疑問を抱かざえるを得ない事件が多々発生しております。
その中で、個人の情報が今以上に特定化されて利用されてしまうことに対して、市が現段階でその外枠を決定してしまう事に強い懸念を覚えるものであります。よって会派としては、本議案は情報の管理について市の‘最後の砦’としてあるべき条例変更を行うものでありますから、それは未だ時期尚早と判断して、「反対」を主張します。
次に、議案第15号「松戸市手数料条例の一部改正」について。
本件は、12号同様にマイナンバー制度関連ですが、その周辺環境の整備に関するものであります。
具体的には「個人番号に対するカード」の再交付に紙媒体で500円、IC入りのもので800円を設定するという内容です。
マイナンバー制度開始後、本人の都合で再交付が必要になった時に必要な設定ですから、全員が強制的、必然的に必要とするものではありません。ここが12号とは大きく違う点です。
紙のものも、ICチップ入りも、それぞれ初回の発行は無償で行われます。
また再交付とはいえ、常任委員会の質疑では、悪用された場合など（本人に過失の無い場合）については無償で再発行されるとのことでした。
そもそも複数回自己都合で切り替えをしたり、失くしたりしなければ、一生払う必要はありません。
失くしたとしても、再交付しなければお金はかかりません。
番号は住民票を取ればいつでも確認できます。
つまり、支払いの発生を市民側で選べるのです。
ここが、自分の意思と関係なく情報が知られてしまう恐れのある条例設定（第12号）とは多く違います。
尚、金額もほぼ全国一律の設定とのことでした。よって、本制度の制度整備を進める上で、設定しても大きな支障がないものと判断し、会派を代表しまして、議案第15号には「賛成」いたします。
以上です。 - 討論文章を表示する _
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市民力の山中啓之です。
会派を代表して、議案第22号に「反対」の立場で討論を行います。今定例会（9月8日）の一般質問に於いて、松戸市の行政委員会・審議会・協議会等のメンバーが非常に多く重複しており、偏りがある点について伺いました。
伊藤総務部長の答弁では、『実数で１７８名（延べ４４９名）、４割超が重複しており、特定の人材に頼ることによる意見の偏りは課題と認識している』とし、早速、順次『任期切れと共に順次切り替えるよう、改善』し、『最終的には、極力なくしていくべきもの』という非常に前向きな答えでした。しかし、只今の質疑で、今回の人事案件については『メンバーの重複がある』という答弁でした。
これは、9月8日の一般質問の答弁と明確に論理矛盾しています。
自分たちが答えた約束を、まだその舌の根も乾かぬうちに、破っています。
議会における一般質問のやり取りは、かくも軽々しいものなのでしょうか。
私だけが特別扱いされているわけではないでしょうから、他の議員達も同様に扱われていると思います。
これは一人事議案に留まらず、議会軽視も甚だしく、議会制民主主義の一般質問の本来の意義や目的を根底から覆すものであり、看過することはできません。よって、（※選ばれた当人に非は無いものの）本議案には賛成することはできません。
今回は、反対の立場を明確にすることで、執行部への警笛としたいと思います。議会の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
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市民力の大塚健児です。会派を代表しまして
請願第５号「ココット問題の賠償に関わる措置についての請願」、
陳情第４号「NPO賠償訴訟（県補助金返還訴訟）に関する陳情」及び
陳情第６号「COCOT裁判、松戸市の「上告断念」（実質的な敗訴）
に至った原因は何か、敗訴の責任はどこにあるのか、市民に真実の情報を求める陳情」について、関連あるゆえ一緒に討論します。さて、一連のココット裁判において、第二審判決を下した東京高裁は松戸地方裁の一審判決を覆し、市が求めた人材育成事業分の約2,967万円の損害賠償を棄却し、法人側が実質的に勝訴をし、松戸市が上告を断念したということはご案内の通りでございます。
この裁判で松戸市は事実上の敗訴をしてしまったわけでありますが、今回市民から請願１件、陳情２件上程されるほど、注目の案件と言わざるを得ません。
なぜこれほどまでに市民が注目をしているのかをしっかりと執行部は考え、今後訴訟をするような事態が起こらぬよう再発防止をしなければならないということをまず申し添え討論に入ります。まず、請願第５号「ココット問題の賠償に関わる措置についての請願」についてです。
請願理由に「議会はその経過ならびに責任の所在を明らかにするべきであります」とありますが、当然議会も所在を明らかにする必要はありますが、議会だけでなく、執行部側もその経過ならびに責任の所在を明らかにするべきです。
請願事項の２．『損害賠償の措置を強く求めます』とありますが、果たして責任の所在が明らかになっていない時点で、損害賠償を求めるのは時期尚早であると考えます。
請願事項１の『調査特別委員会を設置し、経過ならびに責任の所在を明らかにするよう求めます』は全くその通りで、今回は責任の所在を明らかにすることをまず行うべきです。
そして明確になってから、その対象に賠償を請求すると言うのが正しい順序でしょう。
あるいはそれでも、明確にしないようであれば、損害賠償措置もやむを得ないでしょう。以上から請願第５号は不採択といたします。
次に陳情第６号「COCOT裁判、松戸市の「上告断念」（実質的な敗訴）に至った原因は何か、敗訴の責任はどこにあるのか、市民に真実の情報を求める陳情」についてです。
第６号は他の請願・陳情と違う点は、損害賠償を市長に求めているという点です。
しかし、現時点で本郷谷市長に責任を求めていいのでしょうか。
人材育成事業の契約は市長選挙が行われた平成２２年で、前川井市長から本郷谷市長に変わる頃でした。
つまり人材育成事業については前市長の頃から予算計上の議論をしていたことになります。
つまり、この時系列から分析すると、一概に本郷谷市長に責任があると決めるつけることは時期尚早ではないでしょうか。
やはり先の討論に戻りますが、現時点では実質的敗訴に至った経緯をしっかりと把握し、プロセスに間違いはなかったのかをしっかりと検証、再発防止をすることが最優先であると考えます。真相究明前における現市長１人への損害賠償以外の部分において、陳情第６号の陳情者の願意はその通りであると考えます。
しかし、市長に損害賠償を求めることは時期尚早であることから、不採択とします。次に陳情第４号「NPO賠償訴訟（県補助金返還訴訟）に関する陳情」について。
建設経済常任委員会でも取り上げましたが、職員が千葉県の要綱の読み違えに気づきながらも、千葉県への回答で齟齬がないと回答していること。
その状態で、なぜ松戸市側から訴えを起こしたのか、本当に松戸市の訴状の内容は正しかったのか、東京高裁での判決文から明らかになったことと、執行部が主張することの間に違いはないか等、一市民からみたら疑問に思うことばかりであります。
常任委員会で執行部は反省しているような答弁も聞こえてきました。
であれば、まずは一切の真実を明らかにするべきではないでしょうか。
今、議会でできることは、今回の実質的敗訴に至った経緯をしっかりと把握し、プロセスに間違いはなかったのかをしっかりと検証、再発防止をすることではないでしょうか。以上から、真相究明と情報公開、市民への説明責任、及び再発防止策を求める陳情第４号は採択とします。
最後に、この問題は、市が東京高裁の判決文の公開だけで充分とするべきものでは到底なく、まだまだ市民に多くの疑問と謎を残しています。
それらの究明をしなければ、今後も市民の市役所に対する根深い不信という形で残ることでしょう。
特に度重なる重要書類の紛失など、元職員として、私にはとても考えられないようなこの事態に対し、経緯、原因の調査、責任の所在の明確化、それに伴う措置等を行うべきです。
更に、失われた信頼を取り戻すべく、当該NPOを始め、臨まれる団体には積極的に話し合いのテーブルを設け、これ以上の更なる争いを防ぐ事が何より本市の喫緊の課題であると申し上げまして、私の討論とさせていただきます。皆様のご理解と賛同を宜しくお願いします。
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市民力の大塚健児です。会派を代表しまして
意見書「川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書」に採択の立場から討論します。今まで市民力はこの「原発ゼロ」という意見書に対しては、即時ゼロではなく、徐々にゼロという立場から議論を展開していました。
しかし、今回私の会派合流により、今一度原発政策について話し合い、より良い社会とは何か、原発はどうあるべきか、会派で深く議論を交わしました。
その結果、脱原発社会へ向かう信念は変わらず、むしろ確実にこの大きな流れを後押しするには、再稼働という‘逆行’は認めてはならぬという判断に至りました。そこで、会派を代表しまして私から討論をさせていただきます。
さて先日関東各地で降り続いた大雨の影響で、大水害が報告されました。
中でも、茨城県の常総市は鬼怒川の堤防が決壊し、死亡者やけが人、家屋崩壊や床上浸水、多くの避難民等が確認され、改めて自然の恐ろしさを目の当たりにしたところであります。しかし、誰がこの事態を予測していたでしょうか。
まさか堤防が決壊するとは思っていなかったというのが正直な感想ではないでしょうか。
自然の恐怖とは、想定外のことが起こるということなのです。福島原発事故を振り返れば、当時政府や電力会社は「最高水準の技術で事故は未然に防止できる」と「安全神話」を振りまきました。
ところが、結果として深刻な事故を引き起こしてしまった。今回の川内原発では、火山学会が大規模な火山は「予知できない」としているにもかかわらず、電力会社は「予知できる」と判断をしています。
さて、果たして本当に火山を予知できているのでしょうか。
原発は事故が起きてしまってからではもう遅いのです。
今決断をしなければ、また「安全神話」により、事故を起こしかねない。
現在のペースですら、決して早いとは言えぬほど、自然災害の恐怖が目の前に迫っております。
一旦当該原発を停止させ、電力不足にも陥らずに過ごす事ができたこの期間で、我々日本人の考えもより確たるものになりました。川内原発の稼働を一刻も早く停止し、「原発ゼロ」の推進をより強く行うべきであると強く主張をし、本意見書に対して、採択を主張いたします。
原 裕二議員
第１号（一般）～第９号（水道）・・・・・賛成
第１０号（病院）・・・・・反対
山中 啓之議員
第１５号（手数料条例）・・・・・賛成
第１２号（個人情報の保護）・・・・・反対
山中 啓之議員
第２２号（人事案件）・・・・・反対
大塚 健児議員
請願第５号（ココット問題の賠償）・・・・・反対
陳情第４号（NPO賠償訴訟）・・・・・賛成
陳情第６号（CoCot裁判）・・・・・反対
大塚 健児議員
第１４号（川内原発の稼働停止を求める意見書）・・・・・賛成
